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就活生へのセクハラ防止が義務に(2026年10月施行):面接官に配る「聞いてはいけない質問」リスト付き

評価・人事

Account Executive山田 雄一朗
評価・人事 就活セクハラ防止の義務化 「聞いてはいけない質問」リスト付き Author 山田 雄一朗

面接の冒頭で緊張をほぐそうと、「恋人はいるの?」「ご出身はどちら?」と雑談を振る。面接官がよかれと思ってしがちな一言です。

厚生労働省は学生向けのリーフレットで、面接官から「恋人はいるのか」と聞かれて就職活動の意欲が下がった例を、求職者等へのセクハラの例として挙げています。

2026年10月1日から、改正男女雇用機会均等法により、就活生やインターン生などへのセクハラ防止措置が全ての事業主の義務になりました。厚労省が2020〜2022年度の卒業生に行った調査では、就職活動の経験者の31.9%が、インターン以外の就職活動中にセクハラを受けていました。インターン中に受けた人は、インターンシップ経験者の30.1%でした(厚生労働省 令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書(概要版))。

01.就職活動中・インターン中にセクハラを受けた人の割合

就職活動の経験者の約3割が、セクハラを受けていた

インターン以外の
就職活動中
31.9%
インターンシップ中30.1%

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就活セクハラ防止の義務化 1
出典:厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書(概要版)」

施行直後に人事担当者117名を対象に行われた調査では、面接官向けの対策で最も多いのは「NG質問のリスト化」(68.2%)でした。一方、対応の課題の1位は「判断基準の曖昧さ」(58.8%)です(GIG調査、2026年10月)。この記事では、義務の中身を指針の原文で確認したうえで、根拠と言い換え例つきの「聞いてはいけない質問」リストを、面接官に配れる形でまとめます。

2026年10月1日から、就活生やインターン生へのセクハラ防止は全事業主の義務です

根拠は、令和7年に改正された男女雇用機会均等法の第13条です。事業主は、自社の労働者の性的な言動によって求職者等の求職活動等が阻害されないよう、相談体制の整備などの措置を講じなければならないとされています。

措置の中身は、「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第52号、以下「指針」)に示されています。

対象は面接の場だけではありません。指針と厚労省のパンフレットでは、範囲が次のように示されています。

項目指針・パンフレットの内容(要約)
守る相手(求職者等)求人に応募する人、事業主が行う採用につながる活動に参加する人、教育実習や看護実習などの実習生
場面(求職活動等)の例採用面接、就職説明会、社員への訪問(OB・OG訪問)、インターンシップ、実習
場所SNSなどオンラインを介したもの、オンライン上のものも含む。社員がふだん働く場所に限らない
行為者自社が雇用する全ての労働者(正社員に限らない)。役員の言動にも必要に応じて対応することが望ましいとされる
対象外の例授業の一環の社会科見学など、専ら教育目的の活動の参加者

指針は典型例を6つ挙げています。採用の場面に関わる主なものは次のとおりです。

  • 面接中に面接官から性的な事実に関する質問を受け、意欲が下がった例
  • OB・OG訪問で社員から性的な関係を求められた例
  • インターンシップ中に性的な冗談やからかいを継続的に受けた例
  • インターンシップ中に執拗に私的な食事に誘われた例

パンフレットは、これらの例は限定列挙ではないと注記しています。採用内定者についても、内定で労働契約が成立したといえる場合は職場のセクハラ防止指針に沿った対応が必要とされています。学生の内定者は懇親会への参加なども想定されるため、求職者等向けの指針も参考にすることが望ましいとされています。

なお、改正後の均等法第36条では、第13条第1項・第2項に違反して勧告に従わなかった事業主について、その旨を公表できるとされています(パンフレット掲載の条文)。自社が何をどこまで整えるべきかの個別の判断は、社会保険労務士や弁護士などの専門家にご相談ください。

講ずべき措置は4つの柱で、採用現場に新しいのは「面談ルールを決めて学生にも伝える」ことです

指針の第4項は、事業主が講じなければならない措置を4つの柱で示しています。職場のセクハラ対策と共通する部分が多い一方、求職者等向けには独自の項目があります。

02.事業主が講ずべき措置の4つの柱

採用現場に新しいのは「面談ルールを決め、社員と学生の両方に伝える」こと

01方針の明確化と周知・啓発禁止の方針と面談ルール(時間・場所・体制・SNS)を決め、社員と求職者等に伝える
02相談体制の整備窓口を決めて求職者等に周知。微妙な場合も広く相談に応じる
03事後の迅速・適切な対応双方から事実確認し、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止
04あわせて講ずべき措置プライバシー保護と、協力した社員を不利益に扱わない旨の周知
就活セクハラ防止の義務化 2
出典:厚生労働省 指針(令和8年厚生労働省告示第52号)をもとに要約
柱指針が求めること(要約)採用担当が用意するもの(例)
(1) 方針の明確化と周知・啓発セクハラをしてはならない方針と、行為者に厳正に対処する方針を定め、管理監督者を含む労働者に周知する。面談の時間や場所、実施体制、やり取りに使うSNSの種類などのルールを定め、社員と求職者等の両方に周知する就業規則への明記、面接官やリクルーターの研修、面談ルール、採用サイトでの告知
(2) 相談体制の整備相談窓口を定めて求職者等に周知する。人事以外を担当者にすることも考えられる。該当するか微妙な場合も広く相談に応じる窓口の連絡先、募集要項や選考案内メールへの記載、対応マニュアル
(3) 事後の迅速・適切な対応事実関係を相談者と行為者の双方から確認する。被害者への配慮、行為者への措置、再発防止を行う事実確認の手順、記録の様式、再発防止策のひな形
(4) あわせて講ずべき措置相談者と行為者のプライバシーを守り、その旨を社員と求職者等に周知する。事実確認に協力した社員を不利益に扱わない旨を定めて周知するプライバシー保護の手順、不利益取扱い禁止の規定

(1)の「実施体制」について、パンフレットは、面談で社員が複数人で対応することなどを想定していると説明しています。求職者向けの周知文の例では、閉じた会議室で行うときは必ず複数人で実施する、連絡には会社のメールアドレスだけを使う、といったルールが示されています。

望ましい取組としては、大学のキャリアセンターなどから情報提供があった場合の連携が挙がっています。求職者等へのパワハラに類する行為についても、同じ方針をあわせて示すことが望ましいとされています。

整備の進み具合には差があります。厚労省の企業調査(2023年12月、有効回答7,780件)では、就活生等に対するセクハラの予防や解決の取組を実施していない企業が47.5%でした。施行直後のGIG調査では、人事担当者の48.6%が相談窓口を設置済み、52.3%が事後対応フローを整備済みと答えました。

「聞いてはいけない質問」は2種類あり、根拠が違います

面接での不適切な質問は、根拠によって2つに分けると整理しやすくなります。

1つ目は、就職差別につながるおそれのある質問です。厚労省「公正な採用選考の基本」は、宗教や支持政党など思想・信条にかかわる事項と並んで、本籍・出生地、家族、住宅状況、生活環境・家庭環境といった本人に責任のない事項を、採用選考で配慮すべき事項として挙げています。適性・能力と関係のない事項を把握すると、採否に影響するおそれがあるためです。

2つ目は、セクハラに当たりうる質問や言動です。指針は「性的な事実関係を尋ねること」を、性的な内容の発言の例に挙げています。また均等法の性差別禁止の指針は、結婚の予定や出産後の就労希望を女性にだけ質問することを、男女で異なる取扱いの例に挙げています。

03.「聞いてはいけない質問」は根拠で2種類に分かれる

どちらも「職務に必要な適性・能力の確認」とは関係がない

A. 就職差別につながるおそれ

  • 本籍・出生地、家族、住宅状況
  • 生活環境・家庭環境
  • 宗教・支持政党・尊敬する人物・愛読書

B. セクハラに当たりうる

  • 恋人・交際経験など性的な事実関係
  • 結婚・出産の予定を女性にだけ聞く
  • 容姿への言及、私的な連絡先・食事の誘い
就活セクハラ防止の義務化 3
出典:厚生労働省「公正な採用選考の基本」、求職者等セクハラ防止の指針、性差別禁止の指針

雑談のつもりの一言でも、どちらかに当たることがあります。下の表は、面接官に配る1枚ものとして使える形にしました。質問例と言い換え例は、この記事で作成した例です。

【配布用】面接官向け「聞いてはいけない質問」リスト(例)

A. 就職差別につながるおそれのある質問

聞いてはいけない質問の例なぜダメか(根拠)代わりに聞くなら
「ご出身はどちらですか」「本籍は?」本籍・出生地は本人に責任のない事項(公正な採用選考の基本)「勤務地や転勤の条件で、確認しておきたいことはありますか」
「ご両親のお仕事は?」家族の職業・地位・収入などは本人に責任のない事項(同)「仕事を選ぶとき、何を大事にしていますか」
「ご兄弟は?長男ですか」家族の続柄も同じ扱い(同)「チームでは、どんな役割を担うことが多いですか」
「持ち家ですか、賃貸ですか」住宅状況は本人に責任のない事項(同)聞かない。入社手続きに必要な情報は、内定後に書類で確認する
「どんな家庭で育ちましたか」生活環境・家庭環境は本人に責任のない事項(同)「自分で工夫して状況を変えた経験を教えてください」
「信仰している宗教はありますか」宗教は本来自由であるべき事項(同)聞かない。配慮が必要なことは「業務上、事前に伝えておきたいことはありますか(任意)」と全員に同じ形で聞く
「支持政党は?」支持政党は思想・信条にかかわる事項(同)「当社の事業に関わるニュースで、関心を持ったものはありますか」
「尊敬する人物は?」「座右の銘は?」尊敬する人物、人生観・生活信条は思想・信条にかかわる事項(同)「目標を達成するために、どんな工夫をしましたか」
「愛読書や、読んでいる新聞は?」購読新聞・雑誌・愛読書は思想・信条にかかわる事項(同)「この職種に必要な知識を、どう身につけてきましたか」
「労働組合や社会運動に関心は?」労働組合や学生運動などの社会運動は思想・信条にかかわる事項(同)「チームで意見が割れたとき、どう進めましたか」
(オンライン面接で)「部屋の中を映してもらえますか」住宅状況や生活環境の把握につながるおそれ(同)受験環境の確認が必要なら、目的と範囲を事前に全員へ同じ文面で案内する

B. セクハラに当たりうる質問・言動

聞いてはいけない質問の例なぜダメか(根拠)代わりに聞くなら
「恋人はいるの?」厚労省の学生向けリーフレットにセクハラの例として掲載。性的な事実関係を尋ねる発言に当たりうる(指針)聞かない。雑談なら「今日は迷わず来られましたか」など、選考と関係のない答えやすい話題にする
「交際経験は?」「モテそうだね」性的な事実関係を尋ねる発言、または性的な冗談やからかいに当たりうる(指針、パンフレット)聞かない
「結婚の予定は?」「子どもができても働き続けますか」女性にだけ聞くことは、均等法の性差別禁止の指針で男女異なる取扱いの例とされる。家族に関する事項でもある(公正な採用選考の基本)「長く働くうえで、会社に確認しておきたい制度や働き方はありますか」と全員に聞く
「スタイルがいいね」「その見た目なら営業向き」容姿への言及は、性的な冗談やからかいと受け取られうる。適性・能力とも関係がない「お客様と接するときに工夫したことを教えてください」
「女性(男性)なのに、この仕事で大丈夫?」性別役割分担意識に基づく言動は、セクハラの原因や背景になりうるとされる(指針)「仕事内容で、不安な点や確認したい点はありますか」
「恋愛対象は男性?女性?」性的指向・性自認の開示を強要することなどにも、適切に対応することが望ましいとされる(指針の望ましい取組)聞かない
面接後に「個人のLINEを教えて」「今度食事でも」インターン中に執拗に私的な食事に誘う例が、指針の典型例にある。やり取りに使うSNSの指定が措置の例として示されている連絡は会社が指定した手段(例:会社のメール)だけにする

迷ったときは「この質問は、職務に必要な適性・能力の確認に使うか」と自問してください。答えに詰まる質問は、聞かないほうが無難です。

OB・OG訪問、懇親会、オンライン、インターンは、面接より人事の目が届きにくい場面です

厚労省調査では、インターン以外の就職活動中のセクハラの行為者で最も多いのは「大学のOB・OG訪問を通して知り合った従業員」(38.3%)でした。インターン中は「インターンシップ先で知り合った従業員」(47.4%)が最も多くなっています。GIG調査でも、課題の3位に「OB・OG訪問など人事が把握しにくい接触の管理」(36.8%)が入っています。

場面原文にある根拠社内ルールの例
面接面接官から性的な事実に関する質問を受けた例(指針の典型例)。実施体制には複数人での対応が想定されている(パンフレット)質問項目と評価基準を事前に決める。閉じた部屋で行うときは複数人にする
OB・OG訪問訪問先の社員から性的な関係を求められた例(指針)。個室を使わない、会社に事前申請する、連絡にLINE等のSNSを使わない、というルールを定めた企業の例がある(厚労省の研修資料)訪問は事前申請制にする。場所はオープンスペースか会社の指定場所にする。個人の連絡先を交換しない
懇親会や食事求職活動等は社員がふだん働く場所に限らない(指針)。内定者懇親会で酒席を共にする際の留意点をハンドブックに加えた企業の例がある(同研修資料)1対1の私的な食事に誘わない。会社主催の会は終了時刻を決め、二次会を会社として設けない
オンラインやSNSSNSなどオンラインを介したものも含まれる(指針)。やり取りに使うSNSの種類を定めることが措置の例連絡は会社のアカウントと指定ツールに限る。個人アカウントでのDMを禁止する
インターンシップ性的な冗談やからかい、性的な内容のポスター掲示や画面表示、執拗な食事の誘いの例(指針)受け入れ部署に事前に注意喚起する。執務スペースの掲示物や画面を点検する。学生に相談先を伝える

右列の社内ルールは、原文の例をもとにこの記事で作成した例です。自社の業種や採用の進め方に合わせて調整してください。

リストは配るだけでは使われにくいので、やりがちな運用と直し方を先に押さえます

GIG調査では、課題の2位が「役員・現場への周知徹底」(43.9%)でした。

04.求職者等セクハラ防止の対応で感じている課題

1位は「判断基準の曖昧さ」。周知と、人事が把握しにくい接触の管理が続く

判断基準の曖昧さ58.8%
役員・現場への
周知徹底
43.9%
OB・OG訪問など人事が
把握しにくい接触の管理
36.8%

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就活セクハラ防止の義務化 4
出典:GIG「求職者等へのセクハラ防止義務化」の実態調査(2026年10月、人事担当者117名)
やりがちなこと起きること直し方
リストをメールで送って終わる面接の場で思い出されず、雑談で同じ質問が出る面接官研修で表を読み合わせ、迷った質問を持ち寄る時間をとる
役員面接だけ対象から外す最終面接で同じ問題が起きうる。指針は事業主(法人の場合は役員)自身にも注意を払うよう求めている役員にも同じ1枚を渡し、面接前に一言添える
OB・OG訪問を社員の自主性に任せる人事が接触を把握できず、相談が来ても事実確認が難しい事前申請制にし、場所と連絡手段のルールを決める
相談窓口を社内向けにしか告知しない求職者等が窓口を知らない。指針は求職者等への周知を求めている採用サイト、募集要項、選考案内メールに窓口を載せる
窓口担当を人事だけにする選考への影響を気にして、相談をためらう人がいる人事以外の窓口や外部窓口も用意する
「グレーだから様子見」にする問題が大きくなってから分かる指針は、該当するか微妙な場合も広く相談に応じるよう求めている。まず受け付けて記録する

GIG調査によると、窓口の案内先として多いのは、自社サイト(73.5%)、求人票・募集要項(50.6%)、選考案内メール等(41.0%)でした。

施行対応の点検用チェックリスト(例)

指針の措置をもとに、採用部門で確認する項目をまとめました。

  • 就業規則などに、求職者等へのセクハラ禁止と、懲戒の対象になることを明記した
  • 面談、面接、OB・OG訪問の時間、場所、実施体制、連絡手段のルールを決めた
  • そのルールを、役員、リクルーター、現場の面接官を含む社員に研修などで伝えた
  • そのルールと相談窓口を、採用サイトや選考案内で求職者等に伝えた
  • 相談窓口の担当者を決め、人事以外の窓口も検討した
  • 相談を受けたときの事実確認の手順と、プライバシー保護の手順を決めた
  • 事実確認に協力した社員を不利益に扱わない旨を定め、社員に伝えた
  • インターンの受け入れ部署に、受け入れ前の注意喚起を行った
  • 大学のキャリアセンターから連絡があったときの窓口を決めた
  • 「聞いてはいけない質問」リストを全面接官に配り、読み合わせた

まとめ

  • 2026年10月1日から、改正男女雇用機会均等法で、就活生やインターン生などへのセクハラ防止措置が全事業主の義務になりました。
  • 措置の柱は、方針の明確化と周知、相談体制、事後対応、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止です。採用現場では、面談ルールを決めて社員と求職者等の両方に伝えることが新しい点です。
  • 面接で避けたい質問は、就職差別につながるおそれのあるものと、セクハラに当たりうるものの2種類です。根拠を添えて面接官に配ると、判断に迷う場面を減らせます。
  • OB・OG訪問、懇親会、オンライン、インターンは人事の目が届きにくい場面です。場所と連絡手段のルールを先に決めておくと、相談があったときにも確認しやすくなります。

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関連記事:面接官トレーニングの進め方

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山田

筆者からのひとこと

施行後、「どこまでが聞いてはいけない質問なのか、面接官に説明しきれない」というご相談をよくいただきます。迷う質問の多くは、緊張をほぐすための雑談です。
おすすめは、面接の最初の数分に聞くことを決めてしまうこと。「今日は迷わず来られましたか」のような一言を全員に同じように使うだけで、思いつきの質問はぐっと減ります。リストは配って終わりにせず、面接官研修で一度読み合わせてみてください。

出典

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